早稲田大学大学院　会計研究科教授　秋葉　賢一

Ｑ 　国際会計基準審議会（IASB）は，2020年11月30日に，ディスカッション・ペーパー（DP）「共通支配下の企業結合」を公表しました（コメント期限は2021年９月１日）。DPでは，共通支配下の企業結合について，すべて移転直前の簿価により会計処理することを提案しているのでしょうか。

Ａ

DPでは，ある子会社（移転元の企業）の子会社や事業が，他の子会社（移転先の企業）に移転する企業結合において，当該他の子会社（移転先の企業）の非支配株主に影響を与える場合には，当該他の子会社（移転先の企業）の連結財務諸表上，原則として，取得法を適用することが提案されています。

＜解説＞

背景

IFRS第３号「企業結合」２項（c）では，共通支配下の企業結合（business combinations under common control） ^① を，その適用範囲から除外しています（1.2項）。

適用可能なIFRSがない場合，IAS第８号「会計方針，会計上の見積りの変更及び誤謬」に基づき，移転先の企業（receiving company）は，共通支配下の企業結合について独自の会計方針を設ける必要があります（1.5項）。

I...