同志社大学 商学部・商学研究科 客員教授，元パナソニック株式会社 理事　　山田 浩史

１．はじめに

国際会計基準審議会（IASB）は2020年３月19日にディスカッション・ペーパー「企業結合‐開示，のれん及び減損」（以下「本DP」）を公表した。IASBはIFRS第３号「企業結合」の適用後レビュー（PIR）において認識された論点を考慮して，のれん及び減損に関するリサーチ・プロジェクトを進めてきた。PIRでは，特に，現行の減損のみモデルの下で，のれんの減損の認識が少なく，遅すぎる（Too Little Too Late）という課題が多くの利害関係者から指摘されている。PIRで具体的に識別された論点は，（a）取得に関する情報の開示，（b）のれんの減損テストの有効性とコスト，（c）のれんの償却を再導入すべきかどうか，（d）無形資産とのれんの区分認識，である。本DPはこれらの論点についてのIASBの予備的見解を示している。

コメント提出の期限は，当初は2020年９月15日であったが，新型コロナウイルス（Covid-19）パンデミックのため，2020年12月31日に延長された。本稿の執筆時点で，193件のコメントがIASBに提出されている①。そのうち個人（22件）及び大学生（24件）か...