３月23日，「新型コロナウイルスに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」において関係省庁から施策等の説明があり，それらを踏まえて飲食・宿泊等の企業向け金融支援策が決定された。支援策の一つとして「減損等に関する監査上の留意事項の周知」が盛り込まれたが，これは小規模事業者への手厚い資金繰り支援等に比べてやや手薄感のあった中堅規模の上場会社・会社法監査会社への支援・対策を意識したとされる。具体的には，日本公認会計士協会（JICPA）の「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」について「大手監査法人や飲食業界に対して直接説明する」「JICPAが相談窓口を設置する」などにより，減損等に関する監査上の留意事項を監査の現場に徹底させるというもの。現状の課題とJICPAの取組みについて企業会計・企業情報開示担当の藤本貴子常務理事と広報・スポークスパーソン担当の新井達哉常務理事に話をきいた。

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