早稲田大学大学院　会計研究科教授　秋葉　賢一

Ｑ 2021年５月３日の日本経済新聞朝刊では，米国証券取引委員会（SEC）による監視強化を背景に，特別買収目的会社（SPAC）の勢いに急ブレーキがかかったとしており，これには，SPACが発行するワラントの会計処理も関係しているとしています。どのように関係しているのでしょうか。

Ａ

SECが2021年４月12日に公表した声明では，従来，多くのSPACがワラントを資本として処理していましたが，負債と見なさなければならないケースがあるとし，その場合には，公正価値で評価し，評価差額を当期純利益に反映することになります。このため，会計処理を見直したり赤字が拡大したりしたために，SPACを利用した取引が減少しているようです。

＜解説＞

背景

SPAC（Special Purpose Acquisition Company）は，未上場企業の買収を目的とし，事業の実体や事業計画を持たないシェルカンパニーであるため，「空箱」「ブランク・チェック・カンパニー」（白紙小切手会社）とも呼ばれています。

すなわち，SPACは，自身の新規株式公開（IPO）で得た資金など限定的な資産しか有していませんが，その後，対象企業（ターゲ...