「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について

金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 上利 悟史
金融庁企画市場局企業開示課 専門官 加藤 淳平
金融庁企画市場局企業開示課 係長 森岡 聖貴

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Ⅰ.はじめに

「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号。以下,「改正会社法」という)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(令和元年法律第71号)の施行等に伴い,2021年(令和3年)2月3日に「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」(令和3年内閣府令第5号)が公布・施行され,あわせて関係ガイドラインが改正・公表された(以下,内閣府令第5号と関係ガイドラインをあわせて「改正府令」という)。

改正府令には,2021年(令和3年)1月28日付で企業会計基準委員会(ASBJ)から公表された実務対応報告第41号「 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い 」,改正企業会計基準第5号「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 」及び改正企業会計基準適用指針第8号「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針 」(以下,「実務対応報告等」という)を踏まえた,以下の規則及びこれらのガイドライン(以下,「財規等」という)についての所要の改正が含まれている。

・財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則

・連結財務諸表の用語,様式...