＜編集部より＞ 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）が６月16日に公布された。これにより，上場企業はバーチャルオンリーの株主総会開催が可能となる。ただ，2021年３月期の総会については，従来のリアル会場型やハイブリッド型で行うケースがほとんどだった。これからも新型コロナウイルスの感染防止，法的な位置づけ，株主との対話といった課題対応がポイントになる（ No.3508・10頁 に関連特集）。 実際にハイブリッド出席型を実施した企業にバーチャルオンリーへ向けたヒントを聞く本企画。今回は住宅設備事業を手掛ける株式会社LIXILに書面インタビューを実施した。ハイブリッド出席型を採用した本年の総会を踏まえ，検討した論点や今後の取り組むべきことについて聞いた。

１．「出席型」の質問全てに回答

――貴社は昨年，ハイブリッドの「参加型」を開催し，今年は「出席型」を開催されました。それぞれの理由をお聞かせください。

当社が，コーポレート・ガバナンスを強化し，経営の透明性と客観性を高めていることを株主様にご理解いただくためです。株主様との建設的な対話ができる貴重な機会と考え，昨年，ハイブリッド参加型のバーチャル株主総会を導入しました。今年は，株主様に当日議決権行使をしていただくことができるよう，ハイブリッド出席型に移行しました。

――オンライン出席の際に株主側が準備するものはありますか。

オンラインでの出席を希望される株主様には，パソコンやスマートフォン等を使用していただきました。ただ，動議については，オンライン出席の株主様からの提出は受け付けることができないため，動議を提出する可能性がある株主様には，会場出席の検討をお願いしています。オンライン出席は事前申込制とし，申込期間中にテスト映像視聴日を設けました。

――法制度との兼ね合いなどで変更・検討した点はありますか。

他社へのヒアリングと併せ，法的な問題点をクリアにするため，弁護士とも議論を重ねました。株主様の立場は，参加型では傍聴でしたが，出席型では法律上の出席となるため，取扱いについて，法令や経済産業省の「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」等を参考に検討し，最終的に取締役会で検討・決定されました。

ただし，参加型でも出席型でも株主様との対話を重視することでは同じです。昨年は参加型を視聴していただいた株主様から...