会計審・会計部会 「ISSBの基準開発に貢献を」

サステナビリティ開示などに意見
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金融庁・企業会計審議会(会長:徳賀芳弘・京都大学名誉教授)は11月16日,企業会計審議会総会・第8回会計部会を開催した。監査に関する品質管理基準の改訂の議案に加え( 本号10頁 ),最近の会計監査・会計基準を巡る主な動向が共有された。サステナビリティ情報の開示については,国際的な基準審議の場への人材派遣を求める声や,「保証業務を行える人材確保を進めるべきだ」との指摘が複数出た。非財務情報の重要性の高まりを受け,「開示制度全般を見直す契機」との意見もあった。

サステナビリティ保証のための人材必要

最近の会計監査・会計基準を巡る動向として,事務局(金融庁)から「会計監査の在り方に関する懇談会」による論点整理,金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ(DWG)における検討状況,会計基準を巡る変遷と最近の状況(IFRS任意適用企業の推移など)が共有され,委員から意見を募った。

DWGでは現在,サステナビリティ情報の開示について議論が進んでいる。有価証券報告書に記載欄を設け,TCFD提言に基づく開示項目を求める方向だ(No.3530・4頁)。加えて,国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設...