JICPA手塚会長 「開示全体を俯瞰して規制を」

公認会計士制度の見直しに見解
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会見した手塚会長

日本公認会計士協会(JICPA)の手塚正彦会長は11月26日,記者会見を開き,金融庁で議論が始まった公認会計士制度の見直しについて考えを述べた。

JICPAは自主規制の一環として「上場会社監査事務所登録制度」を運用している。これについて金融庁では,より高い規律付けを監査事務所に求め,法的な枠組みを整備することが検討されている( 本号3頁 )。手塚会長は会計監査の在り方に関する懇談会で挙げた意見として,「官が直接規制することは反対だ」と話し,「責任を官が負うわけにはいかず,監査法人に無謬性を求めることになる。そうなると現場は形式を整えることに注力し,企業のビジネスを理解した深度ある監査から離れていくのではないか」と懸念を示した。気候変動など情報開示の量が増えていることにも触れ,「ディスクロージャー全体を俯瞰した上でメリハリを付けた規制にしていかないと過重な負担になる」と述べた。

監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限については「国際倫理規程ではもう少し狭い範囲の規制にしているので合わせてほしい」,組織内会計士向けの方策については「支援と指導監督を行き渡らせるため,勤務先を公認会...