日本公認会計士協会（JICPA，手塚正彦会長）は11月22日，「倫理規則」の改正に関する公開草案を公表した。今回の改正は，倫理規則の体系および構成等の見直しと，国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規程改訂を踏まえた個別規定の見直し。依頼人が社会的影響度の高い事業体である場合の報酬依存度に関して，「２年連続で15％を超えているか，15％を超える可能性が高い場合，その事実等を開示する」規定や，「５年連続で15%を超えるか，超える可能性が高い場合，例外規定の適用がない限り，監査人を辞任する」規定等を新設した。適用日は，2023年４月１日（審査担当者等に関する規定除く。非保証業務に経過措置あり）。早期適用も可能。 意見募集は１月24日まで。

２年連続で報酬依存度15％超の場合は開示

今回の改正により，現行の職業倫理の規範体系を見直し，「独立性に関する指針」，「利益相反に関する指針」,「違法行為への対応に関する指針」を廃止して，「倫理規則」に統合する。

個別規定の改正については，「報酬」に関して，報酬依存度等に関する新たな規定が新設された。報酬依存度は，会計事務所等の総報酬に占める特定の監査業務...