金融庁・金融審 ディスクロージャーWG第4回を開催

取締役会・委員会等の活動状況の開示 拡充求める意見
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金融庁・金融審議会は12月1日,ディスクロージャーワーキング・グループ(DWG)の第4回会合をオンラインで開催した。今回のテーマはコーポレートガバナンスに関する開示。取締役会や指名・報酬委員会等の活動状況,政策保有株式および純投資目的の株式について,どのような開示を促進していくか議論された。

「開示目的を明確にして検討を」

有価証券報告書におけるコーポレートガバナンスの情報開示は前回の2018年DWGでも議論された。開示府令の改正も行われ,取締役会・委員会等の構成や設置目的,役員報酬の決定過程,監査役会等の活動状況の開示が進んだ。

東証一部企業では法定・任意の指名委員会を設定しているのは66.3%,報酬委員会は70.3%ある(2021年8月の東証調査)。一方で,任意の委員会の役割の範囲や権限などは企業によって異なる実態がある。より詳細な開示を求める声が出ており,有報に取締役会・委員会等の活動状況の記載欄を設け,開催頻度や主な検討事項,出席状況を開示することについて議論された。

委員からは開示の拡充に賛同する声が多くあった。その上で「開示の目的をはっきりさせて開示項目を考えるべきだ。各委員会等の...