2021年３月期の本適用開始から１年。「監査上の主要な検討事項」（KAM）の実務が２年目を迎えた。本誌では６月30日までに提出された有価証券報告書に添付された監査報告書を調査し、２年目のKAMの記載動向を分析する。第１回は、「KAMの有無」を取り上げる。２年連続で「KAMなし」とされた例や、持株会社で個別KAMがない例などがあった。

【集計対象】

2022年３月31日決算の上場企業のうち、2022年６月30日までに有報を提出した2,356社（連結決算会社2,115社、非連結決算会社241社）の監査報告書を調査した。

※2022年４月１日以降に上場した会社は集計対象外とした。

【集計方法】

監査報告書に付けられたXBRLタグを用いて集計した。

KAMの個数は、報告書内の「見出し」タグによりカウント。例えば、「見出し」タグが１つあればKAMは１個、２つあればKAMは２個となる。

※明らかにタグ付けミスと思われるものは、手作業でタグを修正した上で集計した。

【図表１】KAMの有無

内訳など	社数
集計対象	2,356
（内：連結・個別ともにKAMなし）	（1）
KAMあり	2,355

２年連続で連個ともKAMなしが１社

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