日本取引所グループとJPX総研は７月19日、「ESG債情報プラットフォーム」（ https://www.jpx-esg.jp/ ）を公開した。

政府は「国・地方脱炭素実現会議」において、2050年までに温室効果ガスの「排出量」 から、植林や森林管理等による温室効果ガスの「吸収量」 を差し引いた合計を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言している。日本取引所グループでも、2021年10月に設置した「サステナブルファイナンス環境整備検討会」において、グリーン関連投資に関する議論が進められてきた。グリーン関連投資は現在、カーボンニュートラルの実現に向けて増大傾向にある。同プラットフォームは、発行体や証券会社等のウェブサイトに点在していた情報（証券情報、戦略を含む発行体情報、資金使途・インパクトの情報、外部評価機関による評価情報等）を集約・一元化し、市場関係者の利便性及び視認性を向上させることで、サステナブルファイナンス市場の発展に資することを目的とする。現在は、グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等の公募ESG債を対象としている。