公認会計士・監査審査会（CPAAOB、松井隆幸会長）は７月15日、2022年版の「モニタリングレポート」を公表した。会計監査人の異動は合併を除くと228件にのぼり、昨年に続き200件を超えた。異動に伴い監査報酬が減少した事例も昨年より増加し、123件となった。また、各監査事務所の業務運営の状況は「良好である」がゼロ、「著しく不当」が2021年７月からの１年間で３件増加した。

中小での監査品質の維持・向上が喫緊の課題

「モニタリングレポート」は、CPAAOBが実施した監査事務所へのモニタリング活動の状況を紹介。会計監査人の異動分析や検査結果などを掲載している。

会計監査人の異動件数は、2021年７月からの１年間において合併を除くと228件。前年同期間より21件増加し、過去５年間で最多となった。監査法人の規模別では、大手から異動する傾向が継続。大手は‐140件、準大手は＋31件、中小は＋109件の純増減となった。2022年３月末の上場国内会社数における監査事務所の規模別シェアでは、中小が過去５年間で初めて全体の20％を超え、監査の担い手としての役割が増大している（図表１）。これに対しCPAAOB...