EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　新居 幹也

本連載では、監査の現場で検討されている、その時々のニュース・トピックスに関する論点、複数の会計基準にまたがる論点に対して、会計処理上の問題点や開示上の留意事項を多面的に捉え、Q&Aで分かり易く解説します。なお、本稿中の意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であり、EY新日本有限責任監査法人の公式見解でないことを予め申し上げます。

Q1

３月期決算会社においては、収益認識基準の原則適用を終えたところですが、監査の現場で協議した主な内容を教えて下さい。

A1

企業会計基準第29号「 収益認識に関する会計基準 （以下、収益認識基準）」は2021年４月１日以降開始する事業年度より原則適用されました。この基準の対象となる収益（売上高）は、財務諸表を利用する人々にとって最も重要な指標の１つであり適用によるインパクトは大きく、特に慎重な対応が必要であったといえます。この適用に向けた準備にあたり、各社では大変な労力を費やしてきたと見受けられます。

【表１】四半期報告書及び有価証券報告書における「会計方針の変更」のキーワード検索結果

（単位：社数）

キーワード四半期報告書（第１四半期　期末日）有価証券報告書（決算期末日）2...