企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は８月23日開催の第485回本委員会で実務対応報告「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表議決した。同実務対応報告は８月中に公表される予定。また、改正リース基準の審議では、使用権資産の表示方法や短期・少額リース費用の注記について再度検討した。企業側の実務負担も考慮し、少額リース費用の開示は不要とする方向だ。

セキュリティ・トークン実務対応報告を決定

第485回本委員会では、電子記録移転有価証券表示権利等（いわゆるセキュリティ・トークン）の発行・保有の会計処理と開示に関する取扱いを定めた実務対応報告の公表議決を行った。出席委員全員の同意により、８月中にも公表する予定。

３月15日に公表した公開草案に対しては、概ね同意するコメントが寄せられたが、一部修正した定めもある（No.3562・４頁）。セキュリティ・トークンの発行の会計処理について、新株予約権や新株予約権付社債に該当する場合の取扱いを追加した。そのほか、以下の事項の明確化や「収益認識に関する会計基準」の形式的な修正（セキュリティ・トークンに関連する...