２年目を迎えた「監査上の主要な検討事項」（KAM）について、記載動向を分析している。第５回は、個別KAMの内容（領域）を分類する。「収益認識」や「固定資産の評価」が多かったのは連結KAMの傾向と同様。関係会社株式や関係会社への貸付金、投融資の評価などに関する記載が個別KAMでは特徴的だった。

【集計対象】

2022年３月31日決算の上場企業のうち、2022年６月30日までに有報を提出した2,356社（連結決算会社2,115社、非連結決算会社241社）の監査報告書を調査した。

【集計方法】

監査報告書に付けられたXBRLタグを用いて集計した。

KAMの個数は、報告書内の「見出し」タグによりカウント。例えば、「見出し」タグが１つあればKAMは１個、２つあればKAMは２個となる。

※明らかにタグ付けミスと思われるものは、手作業でタグを修正した上で集計した。

【図表】個別KAMの領域

領域個数収益認識607固定資産の評価476　（内：のれんの評価）（18）関係会社株式等の評価462繰延税金資産の評価321棚卸資産の評価216引当金の算定199　（内：貸倒引当金の算定）（110）ITシステムの評価50　（内：収...