新型コロナに係る特例措置による雇用調整助成金の財務諸表上の表示方法の傾向に変化がみられる。昨年の本誌調査（2021年３月期有価証券報告書）では、例えば、連結損益計算書上で雇用調整助成金を区分掲記している企業が約７割、他の科目（その他、助成金等）での表示が約２割、対応する費目で相殺表示が約１割であった（ No.3526・２頁 ）。また、雇用調整助成金の受給金額が多額となり、重要性が増したことにより、表示方法を変更し、新たに区分掲記する開示も多くみられた。

では、2022年３月期の有価証券報告書ではどうだろうか。依然として、損益計算書上に雇用調整助成金を計上している企業は多いものの、金額が減少しているケ...