近年、金融をめぐる技術革新はめざましく、資金調達や決済の手段が広がっている。新たな技術やサービスが生まれる度に、規制当局は利用者保護などのために法令を整備することになり、日本でもここ数年、資金決済法や金商法を改正して必要な措置を講じてきた。

改正資金決済法（６月10日公布）で「電子決済手段」として定義されたのが、安定した（stable）デジタル資産を志向した「法定通貨と価値の連動等を目指すステーブルコイン」。価格の裏付けがないビットコインなどとは異なり、「１コイン＝１円」など法定通貨と紐づけた価格で発行し価格を安定させる。

ASBJでも「電子決済手段」の発行・保有に関する会計処理を検討し始めた。た...