金融庁は９月29日、企業会計審議会総会・第９回会計部会を開催し、内部統制報告制度の見直しに向けた議論を開始した。導入から十数年が経過した同制度については“形骸化”も指摘されており、2022事務年度の金融行政方針において「課題を整理の上、国際的な内部統制・リスクマネジメントの議論の進展も踏まえつつ、内部統制の実効性向上に向けた検討を行う」としていた。10月中旬頃から内部統制部会（橋本尚会長）において具体的な検討を行い、年内に改正の方向性が示される見通しだ。

年内に公開草案も

同制度の見直しについて想定される論点は多岐にわたるが、橋本尚内部統制部会長は、本誌のインタビューに対し、まずは、法律改正等を要しない内部統制の基本的枠組みの見直しや、基準・実施基準の見直しに関連する論点などから先行・優先して取組む考えを示している（ No.3564・２頁 、 14頁 ）。主要な論点にあがってきそうなのは次の３点だ。内部統制部会の検討次第では、年内に、基準・実施基準の見直しに係る公開草案等が示される可能性がある。

①評価範囲の数値基準の「例示」の撤廃を含めた見直し

評価範囲の数値基準の例示は、内部統制報告制度を円滑に導...