２社が調査委員会の設置（９月22日）

TOKAIホールディングス（東プ、トーマツ）は９月22日、特別調査委員会の設置を公表した。前代表取締役社長が不適切な経費使用を行っていたことが判明。事実関係を明らかにするため、外部の弁護士および公認会計士を含む特別調査委員会を設置した。

また、東海リース（東ス、トーマツ）も同日、外部調査委員会の設置を公表した。同社の連結子会社で不適切な取引（原価の水増し請求）が発覚。社内調査委員会を設置し調査を行っていた。その過程で、当該取引とは別に簿外資金47百万円の存在とその一部が費消された事実も判明。「客観的・中立的な判断が必要」として、社外委員のみで構成される外部調査委員会を設置した。

８社が電子提供制度導入のため定款を変更（９月20日など）

会社法の改正規定が2022年９月１日より施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、以下８社が定款変更を公表した。ファーマフーズ（東プ、海南）、ブラス（東プ、あずさ）、ビジョナル（東グ、トーマツ）、メディア総研（東グ、如水）、ファーストロジック（東ス、アーク）、ステムリム（東グ、EY新日本）、ベイシス（東グ、...