育児・介護休業法の改正により、従業員数1,000人超の企業は「男性の育児休業取得率」を年１回以上開示することが求められる（ No.3568・39頁 ）。対象は2023年４月以降の事業年度。厚労省調査では、2020年度の取得率は12.7%にとどまるが、政府は2025年度に30%の目標を掲げている。

上場企業でも、既に有価証券報告書等で開示を行っている例がある。2022年３月期有報を見ると、７社が「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で男性の育休取得率を開示していた。「ダイバーシティの推進」「女性活躍への取組み」の項目として挙げている事例が多く、例えば新日本理化（東ス、化学）は「男女を問わず育児に関...