経済産業省は７月に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」の改訂版を公表した。今回の改訂では、①取締役会の役割・機能の向上、②社外取締役の資質・評価の在り方、③経営陣のリーダーシップ強化のための環境整備の考え方、の大きく３つの論点を整理。このうち③の中で、「幹部候補人材の育成・エンゲージメント向上」の重要性が盛り込まれた。自社株報酬や持株会の活用は幹部候補に対する動機付けとして有益だとしている。

一方、幹部候補の従業員に対して自社株報酬を支給する場合は、役員とは異なり、労働基準法の対象となることや対象者数が多くなる可能性が高いこと等から留意が必要だという。

例えば、労働基準法では「賃...