企業会計基準委員会　専門研究員　木村 寛人

１．はじめに

企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という。）は、2022年８月26日に、実務対応報告第43号「 電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い 」（以下「本実務対応報告」という。）を公表 ^① した。本稿では、本実務対応報告の概要を紹介する。なお、文中の意見に関する部分は筆者の私見であり、ASBJの見解を示すものではないことをあらかじめ申し添える。

２．本実務対応報告公表の経緯

2019年に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正された（以下「改正金融商品取引法」という。）。改正金融商品取引法では、いわゆる投資性ICO②を金融商品取引法により規律することとされ、各種規定の整備が行われた。また、いわゆる投資性ICO以外のICOトークンについては、併せて改正された「資金決済に関する法律」（平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という。）第２条第５項に規定される「暗号資産」に該当する範囲において、引き続き資金決済法の規制対象に含めることと...