IASB のれんPJは公開草案に向けた審議へ

免除規定などを暫定決定
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国際会計基準審議会(IASB)の「のれんと減損」プロジェクトが新たなフェーズに移行した。これまで、「開示の改善」と「のれんの事後の会計処理」に焦点を当てて審議を進めてきたが、両者について方向性に関する暫定決定を終えた。2022年12月のボード会議では、プロジェクトを「基準設定」フェーズに移行するとともに、プロジェクト名を「企業結合―開示、のれんおよび減損」に変更することを決定。細かな論点の検討を終え次第、公開草案の検討に着手する予定だ。

開示と会計処理が優先事項に

IASBは2020年3月に協議文書(DP)「企業結合―開示、のれんおよび減損」を公表した。これは、IFRS第3号「企業結合」の適用後レビューを経て公表されたもので、企業結合における開示とのれんの事後の会計処理について、2020年12月までコメントを募集した。

その後、2021年9月のボード会議で、以下の項目を優先する決定をした。

①DPに記載した、企業結合に関する一連の開示要求について、暫定決定をする(開示要求の検討)

②のれんの事後の会計処理について、耐用年数の見積りの可否などを検討する(「減損のみ」か「償却再導入」かの検討)

このう...