日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は１月31日、東京都千代田区の公認会計士会館で臨時総会を開催し、公認会計士法改正と継続的専門研修（CPE）制度の見直しに伴う会則等の変更や新たな規則制定を決議した。

法改正を受けて、上場会社等監査人登録制度、公認会計士登録制度、会計教育の３つに関する会則を変更する。上場会社等監査人名簿への登録・取消しを審議する会議体の設置や監査事務所以外の勤務先の登録を可能にする。会計教育では、会計リテラシーの定着や有用性に関する認識向上を目指し、会計教育の普及と啓蒙のための活動を実施する。

また、聴聞手続規則を新たに制定。上場会社等監査人名簿や公認会計士等の登録の取消し・抹消の際に行政手続法上の手続を行う。

CPE制度の見直しでは、2020年の不適切受講問題を踏まえ、義務化後約20年が経過した同制度の課題解決を図る。何が不正な履修申告に該当するのか判断する基準や不正に対する措置を明確化し、会計士が持つべき倫理観をあらためて確認する登録時研修の義務化などを規定した。