週間「適時開示」ニュース(1/23~1/29)
( 10頁)
武蔵野興業と博展が決算期を変更(1月25日など)
武蔵野興業(東ス、八重洲)は1月25日、連結子会社2社の決算期の変更を公表した。事業年度の末日を1月31日から3月31日に変更する。連結子会社の決算期を3月期に統一することで、「グループ一体の経営を推進するとともに、業績等の経営情報における適時・適切な開示により、経営の透明性をさらに高める」としている。2023年3月期から変更する。
博展(東グ、RSM清和)も1月26日、決算期の変更を公表した。事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更する。「事業の特性上毎年1月から3月が繁忙期に当たるため、売上高の季節要因に伴う業績への影響を緩和し、事業運営の効率化を図る」とともに、 適時・適切な経営情報の開示を目的とする。5月開催の取締役会で決議後、6月開催の株主総会に付議し、2024年12月期から変更する予定。
4社が減資を公表(1月26日など)
CaSy(東グ、太陽)は1月26日、資本金の額の減少(減資)を公表した。「資本政策の柔軟性・機動性の確保と適正な税制への適用による財務の健全性維持」を目的に、資本金を約1億6千万円から5千万円にする。
また...
- 経営財務データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします