日本取引所グループは１月20日、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度）」を公表した。2022年10月末時点におけるJPX日経インデックス400構成銘柄を対象に、有価証券報告書、統合報告書／アニュアルレポート、ESG／CSR／環境／サステナビリティレポート、TCFDレポートにおいて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する11項目の開示状況を調査している。調査の結果、対象企業400社のうち102社が11項目の全てに関する情報を開示していた。１～３項目を開示する企業では、「スコープ１・２の排出量」（51％）に該当する開示が最も多い。４～６項目を開示する企業では、「取締役会による監視体制」（76％）、「経営者の役割」（73％）、「リスクと機会」（73％）に該当する開示が進んでいた。

また、前回（2021年11月公表。調査対象は2021年３月末時点でTCFDに賛同していた上場企業259社）と今回の調査のいずれにも含まれていた165社の開示状況の変化を見ると、全ての項目において開示している企業の割合が増加していた。このうち、最も変化が大きかった項目は、「シナリオに...