東京証券取引所は１月17日、「英文開示実施状況調査集計レポート（2022年12月末時点）」を公表した。2022年12月31日時点における上場会社3,799社（全市場の89.1%）からの回答を基に、英文開示の実施状況を取りまとめた。なお、プライム市場（1,837社）の全社から回答を受領している。

本調査によると、調査対象書類（決算短信、株主総会招集通知、有価証券報告書等）のいずれかの資料について英文開示を行っていると回答した上場会社の割合が、プライム市場 で97.1%（1,783社・前年末比11.3ポイント増）に達し、全市場の60.4%（2,293社・同7.6ポイント増）を大きく上回った。決算短信と招集通知 （通知本文・参考書類）での実施率はそれぞれ、88.8％（1,631社・同21.0ポイント増）、 87.4%（1,606社・同23.2ポイント増）と８割を超えた。 英文開示のタイミングについては、決算短信、適時開示資料、招集通知（通知本文・参考書類）の３つの資料で、継続的に日本語資料の開示と同時に開示を行う企業が増加していた。

なお、東証では、プライム市場上場会社に対して英文開示を義務化す...