EY新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田 達也

はじめに

令和５年３月期決算直前の時期を迎えます。最近の規則改正、会計基準・適用指針等の改正、税制改正などの内容の十分な理解・整理を踏まえた適正な決算・申告を行う必要があります。

第１に、最近の会計基準等の改正、会社計算規則の改正等の状況を確認し、的確に対応する必要があります。その適用時期の取扱いにも留意する必要があります。

第２に、令和３年６月17日付で企業会計基準適用指針第31号「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」が改正されました。改正後の取扱いは、令和４年４月１日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されています。

第３に、企業会計基準委員会から、令和３年８月12日付で実務対応報告第42号「 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」が公表されており、令和４年４月１日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されています。グループ通算制度に係る税効果会計等の会計処理および開示について整理する必要があります。

第４に、最新の法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率および各地方自治体の超過税率を確認し、税効果会計に...