金融庁は２月17日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第11号）による改正内容について、タクソノミの具体的な対応方法を公表した（EDINET提出サイト「よくある質問」７、QA27）。改正後の目次と記載事項は、提出者別タクソノミにおいてタクソノミ要素の追加が必要になる。その際、参考にする要素名やタグ付けの例を示した。今後は、2024年版EDINETタクソノミの年次更新で対応を検討する予定。

記載欄新設は提出者別タクソノミで対応

提出者別タクソノミとは、これから報告しようとする内容に必要な概念・項目が、金融庁が提供するEDINETタクソノミに存在しない場合、独自に概念・項目を定義し作成するもの。2023年版以前のEDINETタクソノミでは、改正開示府令で新設した「サステナビリティに関する考え方及び取組」に対応するEDINETタクソノミが存在しないため、早期適用する場合を含め、提出者別タクソノミで対応する。その際、参考にする要素名やタグ付け例を示した（図表１・２）。

【図表１】タクソノミの要素名

項目要素名①サ...