金融庁は２月17日、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」を公表した。本適用２年目のKAMについて、「レベルの高い事例が増えてきている」として好事例を示す一方で、「記載が不十分な事例について底上げが必要」として改善すべき点を挙げている。

認知度の低さも課題

同資料は本適用２年目を迎えたKAMについて、「企業とのコミュニケーションを踏まえた監査人による創意工夫」により様々な記載が見られたものの、「ボイラープレート化への懸念等の課題」も見られたと総括。2021年版（ No.3547・５頁 ）と同じく、投資家や企業、研究者などから成る「KAMに関する勉強会」での議論を経てコメントや事例を取りまとめた。

KAMの導入効果について、勉強会メンバーは「リスクの棚卸しの機会になった」、「注記の促進につながった」、「監査人とのコミュニケーションが密になった」（企業）、「KAMとした項目は特にしっかりと監査しており、監査品質の向上の意味でも効果を感じている」（監査人）と概ね好意的に評価。「平時でも、有事となりそうな項目に注意を向けさせるものとして有用」として、有事・平時の両方で...