No.3594 (2023年02月27日)
有報 サステナビリティ情報開示のポイント
「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により、有価証券報告書にサステナビリテ...
KAM 記載内容の使いまわしを懸念
金融庁は２月17日、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイ...
東証 今春中にもPBR改善計画等要請を通知
東証が、今春を目途にプライムとスタンダードの上場企業に通知する「資本コストや株価...
金融庁 改正開示府令、サステナビリティ情報の開示のポイント
前年度情報や将来公表予定の任意開示書類も参照可
金融庁 改正開示府令等に対応したタクソノミ示す
EDINET提出サイト「よくある質問」を更新
金融庁 ２年目KAMの事例集を公表
記載内容の使いまわしを懸念
JICPA 平均監査報酬が７年連続で増加
2021年度の監査実施状況を調査
東証 プライム・スタンダード全社にPBRの改善計画等を要請へ
今春の通知後、速やかな対応求める
ISSB S1とS2は2024年から適用
全論点の検討完了
金融庁 サステナビリティ開示の国際カンファレンス開催
週間「適時開示」ニュース（２/13～２/19）
日住サービス（東ス）は２月13日、有限責任あずさ監査法人の退任と太陽有限責任監査...
M&Aニュース(2023/２/11～2023/２/17)
【海外会計トピックス】現金及びカード取引は終わったか、人材確保には給与アップ、その他
ミニファイル 公認会計士の勤務先登録
改正公認会計士法に係る政府令が１月25日に公布された（本号37頁に関連解説）。こ...
ミニファイル SXとSX銘柄の選定
TOPIX500銘柄の43%がPBR１倍割れになるなど日本企業への市場評価は低い...
令和４年公認会計士法改正に伴う政令・内閣府令の改正
上場会社監査の担い手の裾野の拡大、共働き世帯の増加や女性活躍の進展といった会計監...
経理財務部門のための非財務情報開示の基礎知識 第１回 非財務情報はプレ財務情報
近年、投資家によるESG投資の急速な高まりを背景に、多くの企業が非財務情報開示の...
ＩＦＲＳをめぐる動向 第150回 「のれんと減損」プロジェクトの最近の動向（2022年10月～2022年12月IASB会議での再審議）
本連載は、主に国際会計基準審議会（IASB）の月次会議等における討議内容に基づき...
令和５年３月期（移行初年度）の決算対応 グループ通算制度を適用する場合の通算親法人及び通算子法人の通算税効果額と税金仕訳
令和４年４月１日以後に開始する事業年度からグループ通算制度の適用がスタートしてい...
＜IFRS COLUMN＞暖簾に腕押し 第78回 保険とIFRS会計基準（4）
世界一有名な交差点と言えば、ニューヨークのタイムズ・スクウェアであるが、世界一有...
