令和４年公認会計士法改正に伴う政令・内閣府令の改正

金融庁 企画市場局 企業開示課　課長補佐　鳥屋尾 大介
金融庁 企画市場局 企業開示課　係長　尾崎 祐二

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一．はじめに

上場会社監査の担い手の裾野の拡大、共働き世帯の増加や女性活躍の進展といった会計監査を取り巻く環境変化を踏まえ、上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う監査法人等に対する登録制度の導入、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し等を内容とする「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（令和４年法律第41号。以下「改正法」という。）」が令和４年５月18日に公布された（図表１参照）。

【図表１】公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（2022年５月成立）概要

金融庁では、改正法の公布以降、その施行に伴い必要となる制度整備として、改正法の施行日を令和５年４月１日とする「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和５年政令第14号）」のほか、「公認会計士法施行令等の一部を改正する政令（令和５年政令第15号。以下「改正政令」という。）」及び「公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和５年内閣府令第９号。以下「改正府令」という。）」の制定作業を行い、令和５年１月25日にこれらが公布された（図表２参照）。

【図表２】公...