東証が、今春を目途にプライム・スタンダードの上場企業に通知する「資本コストや株価を意識した経営の促進に向けた要請の内容」の具体案が明らかになった。PBR（株価純資産倍率）１倍割れ企業だけでなく、両市場に上場する全ての企業に、資本収益性などの現状分析と改善計画の策定・開示等を求める。通知後、速やかな対応を求めるが、３月決算企業については、既に来期に向けた経営計画の検討が進んでいる場合もあるため、必ずしも通知後すぐの開示が求められることにはならない見通しだ。

東証が開示フォーマットの提供を予定

東証が要請する具体案の内容は図表の通り。①現状分析、②改善計画の策定・開示、③取組の実行、④進捗状況の分析と開示のアップデートが示されており、このサイクルを回すことで、資本コストや株価を意識した経営の促進を促す。

【図表】資本コストや株価を意識した経営の促進に向けた要請の内容（案）

（出典）東証「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」第８回資料より一部抜粋

例えば、現状分析では、ROE（自己資本利益率）等の資本収益性が資本コストを上回っているかどうかを、取締役会等において的確に把握し、資本収益性が資本コ...