2023年３月期の有価証券報告書から始まるサステナビリティ情報の開示。基本的には各社が重要であると判断した情報について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４つの構成要素に基づく開示が求められる。気候変動や人的資本はサステナビリティの代表的な項目ではあるが、例えば「生物多様性」や「サイバーセキュリティ」などに関する開示も考えられる。有報にどのような開示例があるのか確認する。

開示原則（別添）に例示

改正開示府令により、有価証券報告書に新設された記載欄「サステナビリティに関する考え方及び取組」では、企業が中長期的な持続可能性に関する事項について、経営方針・経営戦略等との整合性を意識して説明するものとされている。2022年12月期のサステナビリティ記載欄の早期適用事例では、記載欄を設けて気候変動や人的資本などについて記載する事例があった（ No.3601・２頁 ）。金融庁が公表・更新した「記述情報の開示の好事例集2022」でも、気候変動や人的資本などに関する多くの開示例が取り上げられている。

サステナビリティ情報の開示については、企業が記載すべき具体的な項目は定められていない。この...