日本経済会計学会　第40回年次大会を開催

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日本経済会計学会は６月17日と18日の２日間にわたり、愛知学院大学・名城公園キャンパスで第40回年次大会を開催した。2019年以来、４年ぶりに対面方式で行われ、全国から参加者が集まった。

討議の様子
（右から中野氏、田口氏、石川氏、弥永氏、山田氏）

今回の統一論題は、「『四半期開示制度の見直し』をめぐる残された課題」。座長である中野貴之氏（法政大学）が、金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）報告における「四半期開示の見直し」の要点（①四半期決算短信への一本化、②四半期決算短信の義務付けの有無、③監査人によるレビューの有無、④虚偽記載に対するエンフォースメント）を説明。「四半期開示制度」をめぐる残された最も重要な課題は、「四半期決算短信の義務付けの有無」だとした。

その上で、当面、義務付けられる「定期開示」としての四半期決算短信を、発生事実の重要度に応じて随時情報を出す「適時開示」に替えていく「将来の開示規制モデル」の妥当性、決算発表の意義およびエンフォースメントのあり方などについて、登壇した４人により以下の報告がなされた。

・田口聡志氏（同志社大学）「将来の開示規制モデルを...