自民党・企業会計小委　会計士の能力育成について議論

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自民党・金融調査会は６月16日、企業会計に関する小委員会（鈴木馨祐小委員長）を開催した。前回に続き、企業監査の質・量の向上に関するヒアリングを実施。公認会計士の育成や能力開発について検討を行った。

あいさつに立つ鈴木小委員長

冒頭のあいさつで、鈴木小委員長は「非財務情報を含め、（公認会計士が）見るべき分野が広がっている中でどのような資質を求めるべきなのか、どのような育成をしていくべきなのか、環境が大きく変わりつつある状況だ」と述べ、議論を呼びかけた。

会合には日本公認会計士（JICPA）、会計教育研修機構の手塚正彦理事長、会計大学院協会の清水孝理事長が出席。現行の試験・教育制度の概要や課題などを説明した。論点は公認会計士の資質を現代にどう合わせていくか。現行制度では公認会計士試験（短答式・論文式）に合格後、実務補習を経て公認会計士登録ができる。資格取得後は継続的専門研修や監査事務所内のOJTなどを通してスキルを磨く運用となっている。

議論では、試験に関して「論文式試験は計算に偏っており、文章力を問う仕組みではない」など、出題のあり方を見直すべきとの指摘が出たようだ。また、試験そのものではなく、...