東京証券取引所は６月29日、第１回の「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を開催し、四半期報告書廃止後の第１・第３四半期決算短信の開示内容やレビュー等の方針案を示した。四半期開示「一本化」の前提となる改正金融商品取引法案は通常国会で成立せず継続審査となったが（ No.3610・２頁 ）、法案が成立した場合の施行日（2024年４月１日）を見据え、実務的な検討を開始した。計３回ほど検討会を開催し、秋ごろを目途に四半期開示の一本化に係る実務の方針を取りまとめる予定だ。

IFRS適用会社等は連結CF計算書を開示

想定される主な論点は、①開示内容、②レビュー、③取引所における情報開示の充実の３つ。第１回の検討会では、①②について具体的な方針案が示された（次頁）。

このうち①については、四半期報告書で開示されていた事項のうち、投資者ニーズの強い事項を四半期決算短信に移管し開示を 義務付ける とした。財務報告の枠組みを、「新制度における半期報告書に適用される財務諸表等規則のうち、取引所が開示を求める事項以外の省略を認める」としており、新制度の半期報告書が議論の出発点となっている。

具体的には、まずセグメント情報等...