2023年３月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、23社が「開示すべき重要な不備があり，内部統制は有効でない」旨を開示していた（本誌が８月21日時点で調査。訂正内部統制報告書による開示は除く）。不備の主な内容は、「会計処理等の誤り等」が23社のうち10社あり、半数近くを占めた。次いで、「不適切な取引・不正行為等」が８社、「不適切な会計処理等」が３社。また、海外子会社等に関連した不備は、23社中８社あった。例えば、北米子会社で退職給付債務の計算誤りや棚卸資産の単価計算誤り等が判明して決算短信を訂正した事例や、中国子会社で未納入の商品販売に係る売上高の先行計上が確認された事例などがみられた。 ※23社の事例詳細は、経営財務データベース「開示DB」に収録予定（開示DBの詳細は No.3501・49頁 、 No.3616・12頁参照 ）。

環境変化を勘案した会計方針見直しが不十分

内部統制の評価を行った結果、統制上の要点等に係る不備が財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い場合は、「開示すべき重要な不備」があるものと判断する。当該不備が評価時点までに是正されていなかった場合は、「財務報告に係る...