2023年３月期でKAMの強制適用から３年が経過したが、２年目の状況と同様にKAMの記載欄にKAMがない事例があった。これは、基準上認められている場合もあるわけだが、どんな状況だろうか。

そもそもKAMがないことはまれであり、「少なくとも一つは存在している」と考えられている（監基報701・A59項）。ただし、企業の実質的な事業活動が極めて限定される状況では、KAMがないと判断することがあり、監基報700実務ガイダンス第１号のQ２-６で「事業活動を行っていない純粋持株会社」が例示されている（ No.3467・46頁 ）。

また、KAMの記載欄に記載されないKAMも存在する。それは、除外事項付意見を表明す...