企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は９月21日、第510回本委員会を開催した。改正リース基準の審議では、前回に引き続き（ No.3620・６頁 ）、公開草案に寄せられたコメントの概要を確認した。適用時期については、「基準を最終化する時点で改めて検討する」とした。また、個別の検討事項とした「開発の基本方針（借手の会計処理）」へのコメント対応案では、米国会計基準が採用する２区分の会計処理モデルの選択適用は認めないことなどを示した。

残る８つの質問へのコメント概要を確認

当日は、前回扱わなかった８つの質問へのコメントの概要を確認した。その上で、以下を今後の個別検討事項とした。

・注記事項

作成者の負担を考慮すべきとの意見がある一方、利用者からは注記の追加の要望もあるため、注記事項全体を検討する。

・適用時期

作成者を中心に「最低でも３年程度の準備期間を設けるべき」との意見があるため、基準を最終化する時点で改めて検討する。

・経過措置

経過措置の追加や明確化を求める意見があるため、経過措置の明確化を図る必要があるか、追加すべき経過措置があるかを検討する。

借手の基本方針へのコメント対応

具体的なコメント対...