10月１日からインボイス制度がスタートした。同日以後に免税事業者等から課税仕入を行った場合、仕入税額控除の対象外となる部分の金額は「対価の額」に含めて法人税の課税所得を計算する。この点、期中は同制度開始前と同様に仮払消費税等を計上し、決算時に「雑損失」に振り替える処理も認められているが、会計監査が義務付けられる上場会社等においては、会計上は本来の取引科目での処理が必要との声もある。

仕入税額控除不能分は対価の額に算入

同制度開始後、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れは、税務上、仮払消費税等の額はないことになる。ただし、制度開始から一定期間は、下表の通り、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる。

期間	割合
令和５年10月１日から 令和８年９月30日まで	仕入税額相当額の80％
令和８年10月１日から 令和11年９月30日まで	仕入税額相当額の50％
令和11年10月１日以後	なし

適格請求書発行事業者以外の者から課税仕入れを行った場合、税抜経理を採用する法人は、仕入税額控除の対象外となる部分の金額を取引の「対価の額」に算入して法人税の課税所得金額を計算することになる（消費税経理通達14...