後発事象の制度と実務～日本の制度とIFRS～（IFRS編）

PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士　木内 仁志
　公認会計士　那須 伸裕

( 10頁)

1．　はじめに

前号（ No.3624・10頁 ）においては、会社法における会計監査人の監査報告書日後に判明した重要事象等について、国際財務報告基準（IFRS）に基づく金融商品取引法（金商法）の開示・監査における決算数値を修正した結果、2023年３月期の会社法と金商法の決算数値に差が生じた事例を紹介した。また、この事例を踏まえ、日本の制度と実務の検討を取り上げた。

本稿では、IFRSにおける取扱い、それに伴う実務の状況及び今後の対応について検討する。なお、本稿における見解は筆者のものであり、所属する組織のものではない。

【主な内容】

日本編（No.3624・10頁）（1）後発事象を取り扱うルール（2）２種類の後発事象と定義（3）会計監査人の監査終了後の後発事象（4）取締役会の承認前後の実務と課題（5）監査報告書日の翌日以降の取扱い（6）「日付」の明記　①計算書類の「承認日」の明記　②事後判明事実の「判明日」の明記IFRS編（本号）（1）IFRSにおける後発事象に関する基準（2）IFRSにおける後発事象の概要　①後発事象の定義　②財務諸表の公表の承認日の開示　③後発事象の分類及び分類ごとの取扱い（3...