企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は11月17日、実務対応報告公開草案第67号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等を公表した。適用初年度より、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等」の合理的な金額を見積り計上することなどを提案している。意見募集は来年１月９日まで。

会計処理は経過措置の設定なし

ASBJは、本年３月に実務対応報告第44号「 グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い 」を公表し、税効果会計の取扱いを示した。今回の公開草案では、法人税等（当期税金）の取扱いを示している。概要は以下の通り。

①会計処理

（連結財務諸表および個別財務諸表）

対象会計年度となる連結会計年度および事業年度において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づきグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の合理的な金額を見積り計上する。その見積金額と翌事業年度の見積金額または確定額との間に差額が生じた場合、当期の損益として処理する。合理的な金額を見積っている限り、差額が生...