自民党・金融調査会は12月６日、企業会計に関する小委員会（鈴木馨祐小委員長）を開催した。改正金商法の成立を受け、四半期報告書廃止後の対応や課題などを共有した。

会合の冒頭で鈴木小委員長は「（四半期報告書廃止により）企業の開示が後退したと思われないよう、どのように施行していくか。適時開示も他国のように進んでいない状況があるので考えていく必要がある」とあいさつ。また、金融調査会の片山さつき会長は「サステナビリティの中でも男女別賃金格差の開示が進んできた。開示の傾向や効果を評価していくことが小委員会の責務」と述べた。

会合では、金融庁や東京証券取引所などが四半期報告書廃止に関する対応を説明した。出席者からは、四半期報告書を廃止する一方で、適時開示の充実が不可欠との指摘が出た。特に企業のマインドセットが変わらなければ市場との対話も弱まるため、制度をより厳しくしていかなければならないとの意見もあった模様。党としても今後の企業の動向を注視していく方向だ。