厚生労働省は12月４日、第65回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催した。当日は、仕事と育児・介護の両立支援対策の見直しのとりまとめ案について議論。男性の育児休業取得を促進するため、常時雇用労働者数1,000人超の企業だけではなく、300人超の企業にも「男性の育児休業取得率」の公表を義務付けることが適当とした。また、厚労省の女性の活躍推進企業データベース（DB）で公表された「女性管理職比率」等の数値が実際の数値と10ポイント以上乖離する企業が500社以上あったことも報告された。厚労省は入力ミスが主な原因とみている。

開示義務を300人超に拡大へ

2022年６月の育児・介護休業法改正により、本年４月から常時雇用労働者数が1,000人を超える企業は「男性の育児休業取得率」の公表が義務付けられている。分科会では、男性の育児休業取得を促進するべく、公表義務の範囲の拡大を検討している。

事務局が示したとりまとめ案では、「常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に義務付けられている男性の育児休業取得率の公表義務の対象を拡大し、300人超の事業主にも公表を義務付けることが...