四半期開示の見直しに係る法令・基準等改正の状況

‐東証・実務検討会の「実務の方針」の概要及びその他の検討状況と課題‐

京都先端科学大学 国際学術研究院 特任教授　元パナソニック株式会社 理事　山田 浩史

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１．はじめに

「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が、2023年11月20日に国会で成立した。これで、2022年12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下「DWG報告」）によって示された第１四半期（以下「1Q」）と第３四半期（以下「3Q」）の金融商品取引法（以下「金商法」）の四半期報告書と取引所規則に基づく四半期決算短信の「一本化」が法制化されたことになる。今回の金商法の改正事項のうち、四半期開示の見直し（四半期報告書制度の廃止等）は2024年４月１日以降に開始する四半期から施行される。東京証券取引所（以下「東証」）は、今年６月から「四半期開示の見直しに関する実務検討会」（以下「実務検討会」）を設置し、DWG報告によって示された「一本化」の具体的な方向性に沿った実務の実現に向けた検討を開始し、11月22日に「四半期開示の見直しに関する実務の方針」（以下「実務方針」）を公表した。

本稿では、財務諸表作成者（以下「作成者」）としての長年の実務経験や企業会計基準委員会（以下「ASBJ」）委員として四半期会計基準等の策定に関わった経験を踏まえて、東証の実務検討...