金融庁・企業会計審議会（徳賀芳弘会長）は12月14日、第55回監査部会（堀江正之部会長）を開催した。当日は、2023年９月開催の第54回監査部会（ No.3620・２頁 ）で議論した期中レビュー基準（仮称）の策定について、四半期レビュー基準などの改訂に関する公開草案を示して議論した。改訂の大枠について委員は概ね賛同したものの、「適正性に関する結論」（適正性レビュー）と「準拠性に関する結論」（準拠性レビュー）の違いについて関係者が十分理解できるよう、周知が重要だとする意見などがあった。

東証が方針取りまとめ

前回の部会では、事務局が第１・第３四半期（１Q・３Q）の決算短信へのレビューについては準拠性レビュー、第２四半期（２Q）については適正性レビューとする方向性を示したが、委員からは枠組みの混在について異論や懸念が聞かれていた。

その後、東京証券取引所が実務検討会での議論を経て「四半期開示の見直しに関する実務の方針」（2023年11月公表）を取りまとめた。同方針では、財務諸表規則等への準拠とそこからの省略に焦点を当て、１Q・３Qについては「開示の省略を認める想定であり、適正表示を達成するための追加...