本誌が選ぶ 2023年“経財”5大ニュース

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新型コロナウイルス感染症が5月から「5類感染症」になり、マスクを外した旅行や懇親会などの日常が戻ってきた2023年。1ドル=151円を突破し、円安効果で訪日外国人も目立ちました。スポーツでは3月に侍ジャパンが14年ぶりにWBC優勝、大谷翔平選手の10年7億ドルという大型契約も話題になりました。経営財務では、会計・開示等に関する5大ニュースを選定しました。

改正金商法により四半期報告書制度が廃止され、2024年4月以降は四半期決算短信に一本化されます。公開草案が公表された関係政府令や取引所規則を踏まえた対応が求められます。

四半期開示はもともと各取引所の規則で義務付けられていた制度。2008年4月から法制化されましたが、投資家の利用状況や非財務情報開示の充実化などを踏まえ、導入から約15年を経て廃止されることになります。

金商法改正法案は本年の通常国会で成立する見込みでした。しかし、政治動向を受けて継続審査に。各所で驚きの声が聞かれましたが、11月の臨時国会でようやく成立しました。企業や監査人は先を見据えて冷静に対応を進めてきたようです。

一本化後の四半期短信には、セグメント情報やキャッシュ・フ...