東京証券取引所が、2025年３月を目途にプライム市場の全企業を対象に英文開示を義務化する見通しだ。義務化の対象書類としては、決算短信を含む適時開示や海外投資家からニーズの高い決算説明会資料が検討されている。英文開示が難しい場合は、具体的な開始時期の開示を求める考えだ。

日本語との同時開示に努めるよう要請へ

英文開示の義務化は、12月18日に開催された第13回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」で議論されたもの。

義務化自体は、東証が１月に公表した「論点整理を踏まえた東証の今後の対応」において方針が示されていた。同方針を踏まえ、上場維持基準に係る経過措置の終了とあわせて、2025年３月を目途にプライム市場の全企業に対して英文開示を義務化する。まずは、マーケットに与える影響が大きいものについて情報の非対称性を解消していく観点から、決算短信・四半期決算短信を含む適時開示と決算説明会資料について英文開示を義務化する見通し。開示のタイミングについては、「日本語と同時開示に努める」ことを求める。なお、英文開示が難しい場合には、具体的な開始時期の開示を求める考えだ。

グロース市場の上場基準引き上げ...